起業の雑学

会社経営のルールを定めた「会社法」健全経営の為に知識は必要

 今回からしばらくは、商法から独立して規定されている「会社法」の中身を見ていきます。第1編で触れた部分もありますが、個別具体的に抽出して解説します。

 「会社法」は、従来「商法」「商法特例法」「有限会社法」などいくつかの法律に分散されていたものが一本化され、平成18年5月1日から施行されている法律です。

改正前改正後
会社法
株式会社
有限会社
株式会社有限会社は廃止されました。
新たに設立できません。
合資会社
合名会社
合資会社
合名会社
合同会社
この3法人を「持分会社」と呼んでいます。

会社法の規定

 会社法は文字通り「会社」を対象とする法律で、その内容は条文数が979条もあり、下記の様に会社の設立・解散から株式・社債等の資金調達、組織運営まで多岐にわたります。

会社法

第1編 総則
 第1章 通則(会社法1条~会社法5条)
 第2章 会社の商号(会社法6条~会社法9条)
 第3章 会社の使用人等
 第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等(会社法21条~会社法24条)
第2編 株式会社
 第1章 設立
 第2章 株式
 第3章 新株予約権
 第4章 機関
 第5章 計算等
 第6章 定款の変更(会社法466条)
 第7章 事業の譲渡等(会社法467条~会社法470条)
 第8章 解散(会社法471条~会社法474条)
 第9章 清算
第3編 持分会社
 第1章 設立(会社法575条~会社法579条)
 第2章 社員
 第3章 管理
 第4章 社員の加入及び退社
 第5章 計算等
 第6章 定款の変更(会社法637条~会社法640条)
 第7章 解散(会社法641条~会社法643条)
 第8章 清算
第4編 社債
 第1章 総則(会社法676条~会社法701条)
 第2章 社債管理者(会社法702条~会社法714条)
 第3章 社債権者集会(会社法715条~会社法742条)
第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
 第1章 組織変更
 第2章 合併
 第3章 会社分割
 第4章 株式交換及び株式移転
 第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
第6編 外国会社(会社法817条~会社法823条)
第7編 雑則
 第1章 会社の解散命令等
 第2章 訴訟
 第3章 非訟
 第4章 登記
 第5章 公告
第8編 罰則(会社法960条~会社法979条)

会社にはどんな種類のものがあるのか

 会社は「持分会社合名会社合資会社合同会社)」と「株式会社」の2種類に分類することができます。「持分会社」では原則として社員(出資者)全員の同意によって業務がなされます。これに対して「株式会社」では社員(出資者)である株主ではなく経営の専門家である取締役によって業務がなされます。

 「持分会社」は原則として、信頼し合った人たち(出資者)が集まり、出資者自身が利益配分などの権限に対して決定権を持ち、業務が執行されます。

 「株式会社」は、不特定多数の投資家などから大きな資金(資本金)を集め、大規模な事業を展開することを目的としています。

「所有と経営の分離」

 会社に出資をした人が経営権を振るうわけではない仕組みを「所有と経営の分離」と呼びます。ただし、「株主」が取締役を兼ねているオーナー会社では結果として「社員(出資者)」が会社を運営していることになります。株式や株主については次回解説します。

 なお、一般用語としては「社員」は従業員のことを指しますが、会社法では出資者のことを意味します。 「持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)」と「株式会社」はそれぞれの特色に応じて使い分けることができますが、圧倒的に利用されているのは「株式会社」の形態です。

株式会社のおおまかな全体像を解説しています

 次回は「株式」です。しばらく「株式会社」を中心に基本事項を解説していきます。

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