起業の雑学

知っておくと判断に困らないかもしれない、会社の登記について御紹介致しました。「役員の任期」「代表者が破産した場合」「解散から清算結了」「事業目的にない行為」「支店登記」。知らなくても会社運営には困りませんが、何かと役に立つかもしれませんよ。

副業の努力が報われて、納税する程の収益を上げることができた場合、確定申告は必須です。サボって何年か分も申告していなかったら、無申告加算税や延滞税と行った罰則も課されます。クラウド会計を使うと簡単に申告することができて、大変便利です。

企業は社会の公器として、社会的責任を果たさなければなりません。ない方がいいのですが、内部通報者の声は、企業の発展に大切です。全体に目が行き届かなくなって、自浄作用が薄れているのかもしれません。企業規模にかかわらず、勇気ある声には、感謝が必要です。

個人事業でも法人経営でも、事業をしていく上で、売掛金の回収といった債権管理は重要です。支払が滞っている債権を適切に回収し、損害を最小限に抑えることができないと事業の発展は望めません。支払督促を利用して債権管理をすると経営の健全化を助けてくれます。

自分の会社と同じような名前を使うことを許可したり、使っている会社を放置していると、一般の方に誤解を与えるかもしれません。落ち度もなく信じた方を保護するために、その誤解を与える原因を作った者へ責任を追及できる仕組みがあるのです。

会社と個人は、法律上別人格なので、会社の責任を個人が取ることは、原則ありません。しかし、連帯保証をしていたり、個人の財産を会社につぎ込んでいたような場合の他に、公私混同していても責任追及を免れない場合もあるのです。

ＳＮＳは楽しいですが、利用者の中には、悪い事業者も紛れ込んでいます。必要な知識を身につけて利用しないと、折角の楽しいツールが台無しになってしまいます。あたかも自分自身が副業で、利益を上げているような投稿は、要注意です。しっかり見極めましょう！

サクラサイト被害とは、メールを続けざるをない状況に陥らせ、多額の利用料を支払わせます。最初は不審に思っても、様々な手段で期待させたり、同情を買ったりすることでメール交換を行い、支払いを続けてしまいます。勇気を持って縁を切りましょう。

今回は、事業者として知っておきたい消費者トラブルとして「マルチ商法」についてご説明致します。   マルチ商法（連鎖販売取引）とは マルチ商法とは、「特定商取引法」で規制されている「連鎖販売取 ...

会社を辞めて事業を起こす人の方が多いかと思います。個人事業主で独立したり、法人で起業をした直後は、勤務時代のお客様から仕事をもらいたくなるものです。しかし、不正競争防止法や、元々の雇用契約などで定められた秘密保持義務に注意しなければなりません。

契約とは当事者同士の合意によって成り立つものです。消費者も当事者なので、自分がかかわる契約をよく理解しなければなりません。「消費者契約法」は、消費者を不当な勧誘や契約条項から守るために定められた法律です。事業者も消費者も相互理解が大切です。

消費者は弱い立場にあるので、様々な法律で保護されています。法律の内容を理解しておければ、申し分ないのですが、世の中にはこんな決まりがあるんだ、ということだけでも知っていると、色々と気がつけるきっかけになります。特定商取引法の概要を後絶命します。

自分で起業する醍醐味は、やはりやってみないと分かりません。こころの平穏を求める方には不向きですが、生きていることを実感できるのは間違いありません。できることから始めてみる。そんな起業をオススメ致します。小さなことも大きなことも一喜一憂できます。

リスク条項は、契約解除条項もその内の一つです。簡単に契約を解除できると、当事者だけでなく、取引関係にある第三者にも影響を及ぼします。その為、民法や商法では、履行遅滞や履行不能の場合などに限定しています。付け加えられる解除事由についてご説明致します。

いったん契約を結んだら、当事者は好きな時に解除することはできません。契約を解除することは、契約の拘束力から当事者を解放します。簡単に契約の解除が認められると、当事者だけでなく、取引関係にある第三者にも影響を及ぼします。代表的な条項を御紹介します。