起業の雑学

迷ったときの判断基準、個人事業で起業した方がよい場合

今回は、事業を個人事業で始めた方がよい場合についてご説明します。

 Ⅰ.「創業の形態(個人、法人)と手続」
 1.個人と法人の違い
 2.個人事業主のメリット・デメリット
 3.法人のメリット・デメリット
 4.個人事業の方がよい場合
 Ⅱ.「商法、会社法の基礎」
 Ⅲ.「商取引と契約」
 Ⅳ.「身近な法律問題とその事例」

「創業の形態(個人、法人)と手続」

個人事業の方がよい場合

とにかくやってみたい場合

 とにかくコストをかけずにスタートしたいといった場合です。何しろすぐ、とりあえず始めてみたいという場合にも向いています。

自分が売りの場合

 タレントや職人など、代表者そのものを商品とする場合は、個人事業の方が分かりやすいと思います。もちろん法人でも一人社長、一人株主である場合、実質的に同じなのですが、法的に法人と個人は別人格の別物ですので、個人事業の方がより個人ブランドを反映しやすい面があると言えます。

後からでも法人化できる

 コストのかからない個人事業でスタートし、事業開始後に法人へ移行することを法人成りといいます。
 けっこう過去ですが、最低資本金が1,000万円(有限会社は300万円)だった時代は、法人成りを行う意義も大きかったのですが、現在は法人の設立コストが著しく下がっており、法人成りを選択する必然性は少なくなっています。

 個人でじっくり事業を拡大し、規模が大きくなってから万全の体制で法人化しようという方も個人事業主でスタートした方が適しています。

法人化するつもりがない場合

 また法人成りに際しては、契約の引き継ぎや許認可の取り直しなど、さまざまな事務手続が発生しますので、後々法人化を予定しているのであれば、はじめから法人設立を選択した方よいかもしれません。初めから法人でやるほどでもなく、手続きや許認可の切り替えのような煩雑さを避け、めんどくさいことが苦手な手軽で簡便な事業を好む方は、個人事業主の方が向いています。

売上の見込みが低い場合

 独立後の売上が低い見込み(数百万円程度まで)の方は個人事業主を選択し、独立後1,000万円近い売上が見込める方や大きな投資をする予定の方は、法人を選んだほうがいいかと思います。売上の見込みが選択の目安です

  法人は、設立するにも解散するにもお金がかかりますので、扶養の範囲内に納めたい場合等、小規模にやりたい方は、まず個人事業主で始めた方が無難です

 今回は、これまでと重複している項目もありますが、個人事業主として起業した方がいい場合に特化してまとめてみました。

 次回は「起業の手続」についてご説明致します。

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