信頼度が高い法人で起業する5つのメリット・4つのデメリット

2020年5月18日 2021年1月31日

法人のメリット・デメリット

個人事業の裏返しになりますが、法人には税制面や信用面でのメリットがあります。

まず税制上のメリットに関してですが、所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあります。

また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。（残りの部分には、法人税が課税されます。）

その為、法人の方が業績がよいほど税率を抑えることができるの為、売上の見込みで個人事業か法人かを選択する場合が多いです。

また、家族に役員報酬を払うことができるので、所得の分散を計れ家族全体の所得を維持しながら、税金を押さえることができます。

逆に法人の場合は、登記に際して定款作成など面倒なことが多かったり、赤字でも住民税の「均等割」と呼ばれる個人事業ではかからない税金が発生してしまうことがデメリットになります。

個人事業と同じように税務署へ「法人設立届出書」の提出が必要でが、その他にも「青色申告の承認申請書」のような提出を忘れると不利益になるような書類も多くあります。

詳しくは国税庁のホームページをリンクしましたので、御確認下さい。

個人も法人も売上が１，０００万円未満だと消費税の納税が免除されています。

それに加えて、法人は「２期前の売上が１，０００万円以上であれば消費税の納税義務が生じる」と定められています。

原則として設立１期目と２期目は「２期前の売上」がないため、消費税がかからない免税事業者となるのです。

よって、法人設立から１期目の決算期を大きく取っていけば、最大２年分の消費税を納めなくても済むのです。

いきなり法人設立をして事業を始める方には恩恵が少ないかもしれませんが、初年度から大きな売上を見込める方には大きなメリットです。

また、信用面のメリットですが、個人事業主に比べて法人の信用度は高いです。

大企業では、法人としか取引しない企業もあります。

また、保険を経費にできたり、赤字の繰越が個人より長かったり、株式発行による資金調達ができたりといったメリットもあります。

考え方によりますが、法人では代表者も社会保険に加入できます。というより必ず加入しなくてはなりません。

健康保険と厚生年金は個人事業では特定の業種で5名以上雇用している場合に強制加入の対象になりますが、法人化すると雇用する人数に関係なく、加入しなければなりません。

ただ、案外社会保険に加入していない法人が存在しているのも事実です。

しかし、健康保険や厚生年金の保険料は、会社側と従業員側が折半で支払いますので結構負担になります。

とは言え、国民健康保険や国民年金よりも将来の補償が手厚いため、法人化によって社会保険に加入できることはメリットと捉えた方がよいかと思います。

社員にとっても社会保険に加入してもらえるので、個人事業主よりも求人に強いと言えます。

もしもの時の責任に関しては、個人事業では、経営が悪化した場合に仕入れ先への未払い金や金融機関などからの借入金、滞納している税金などを個人の負債として、支払わなくてはなりません。

それに対して、法人の場合には、出資金の範囲内に責任が限られます。

但し、大企業でもない限り、借入時には代表者が連帯保証をすることが一般的なので、その場合は免れません。

破綻の原因が役員にあるときは、役員責任を問われることもあり得ます。

合名会社、合資会社等の無限責任社員に就任していた場合は、個人事業と同じく責任を免れることができません。

　大まかな法人のメリット・デメリットは下記表のとおりです。

メリット
設立のしかた	定款作成と法人設立登記が必要費用が実費だけで２０万円程かかる（司法書士報酬は別）
交際費の取扱い	年間800万円までについては原則損金算入（期末資本金1億円以下の法人）
社会保険の加入	社長1人の会社でも社会保険に加入しなければならない
決算・税の申告	書類が多く専門知識も必要になる税理士に依頼することが一般的
責任	出資の範囲内で責任を負います（連帯保証していた場合等は別）
デメリット
対外的信用	個人事業主に比べ、対外的信用度が高く企業イメージもよい優秀な人材を確保しやすい
赤字の繰越控除	赤字の金額は翌事業年度以後9年間の黒字金額から引くことができる
事業年度	自由に選べる
代表者の扱い	代表取締役となって会社から給料(役員報酬)を受け取ることができる