信頼や節税面の観点から個人事業主と法人の違いと特徴を解説

信頼や節税面の観点から見た、個人事業主と法人設立の違いと特徴

2020年5月14日 2021年1月31日

個人と法人の違い

事業を起こす際に、個人でやろうか会社でやろうか悩むかと思います。

どちらもメリットデメリットがありますが、信頼や節税面の観点から選択することが多いです。

個人事業主とは、自分で事業を営む個人のことを言います。

一般的には「屋号」を持って営業することが多いです。

飲食店としての「○○屋」や、建設業としての「○○建築」など、株式会社や合同会社といった名称の付いていないものを通常、屋号と言います。

正確には個人事業主の代表者を社長とは呼びません。

なお、国税庁のホームページでは、屋号についてこう説明されています。

屋号とは？

屋号（又は雅号）とは、個人事業者の方が使用する商業上の名のことです。よって、個人事業者の方においては、商店名等を入力してください。
（参考）税務署に提出する個人事業の開業・廃業等届出書にも屋号欄があります。
雅号とは、著述家、画家、書家、芸能関係者などが本名以外につける別名のことです。

個人事業主の事業年度は全て１月１日～１２月３１日と決められています。

この間の売上や経費を税務署に報告して、それに対応した税金を納付することになります。

申告の時期は翌年の２月１５日～３月１３日です。

法人とは、法人格という言葉があるように、１つの別人格ができるものとイメージすれば、分かりやすいです。

従って、社長個人の財布と法人の財布は別になります。

この相違とかかる税金が所得税と法人税に分かれ、税率が異なることから、節税という話が出てきます。

また、法人については法務省がその管轄省庁となり、設立時の手続き（登記）の提出先も法務局です。

法務局では、履歴事項全部証明書（会社の登記簿）というものを誰でも取得できます。

法人名や本店所在地などいくつかの項目が分かっていれば、すべての法人についてこれを閲覧することが可能となります。

※法人と言っても実は２５０種類以上もあり、株式会社の他に合名会社、合資会社、合同会社。会社以外には、一般社団法人、ＮＰＯ法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人等があります。

業種や事業規模と関係なく選べるものは、会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人が代表的で他の法人は一般的な起業の選択肢には入りません。

最も選択されやすい会社については、「持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）」と「株式会社」の２種類に分類することができます。

詳しくは別の項目で解説しております。

以下、大まかに個人と法人の違いを表にまとめてみました。